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  これから終活を始めたい方  

  死後事務委任契約について  

一般社団法人終活カウンセラー協会認定 上級終活インストラクター

KIKUNO KANDA

あなたの終活いつからはじめますか?

「終わる」の終と、「活動」の活と書いて、「終活」。今、話題の言葉なので、ご存知の方も多いと思います。

終活は、平成21年に週刊朝日が、「墓じまい」の特集記事をくんだ時に使った造語です。人生の終わりについて、葬儀やお墓の事前準備を行うことのように捉えられがちですが、本当は、「人生のエンディングを考えることを通じて、今を自分らしくより良く生きるための活動」を言います。人生100年時代と言われる中で、定年後に生活する時間が長くなるので、それに備える意味でも、40〜50歳代から終活を考える人は増えています。

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□終活って何からすればいいの?
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元気なうちは、気兼ねの要らない自由な暮らしがいいと思っていても、ひとり暮らしの人は、将来に不安を感じることが多いと思います。ひとり暮らしと一口に言っても、ずっとシングルで生きてきた人・離婚した人、配偶者と死別した人などさまざまな人生があるでしょう。共通することは、この後誰もが歳を取り、いずれは「死」を迎えるということです。それは何も、ひとり暮らしの人に限ったことではありませんが、家族と暮らしている人が感じる将来への不安と、ひとり暮らしの人が抱える将来への不安は、少し異なるかもしれません。
「今は元気だからいいけれど、将来介護が必要になったら、誰が面倒をみてくれるのだろうか」「認知症になったら、どうやって財産管理を行ったらいいのだろうか」そんな不安を感じる人もいるかもしれません。そのような状況になった時のために、あらかじめ対処方法を考えておくことではじめて、不安が軽減されたり、解消されたりするのではないでしょうか。
死なない人はいませんし、何時亡くなるかもわかりません。大事なことは、そういったリスクをただ不安に思うだけでなく、想定して、あらかじめできることは何かを考えることだと思います。
終活とは、死について葬儀や財産処理を考えることだけではありません。死を考えることの本質は、これからの人生を自分はどう生きたいか、何が人生で大切なのかを考えることではないかと思います。それが終わりを形づくる意味での終活だと考えます。

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健康寿命と平均寿命の推移

65歳以上のひとり暮らしの人数の推移

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終活のはじめ方

人生の終焉を考えて、今を自分らしくより良く生きるために、何が必要なのかをまずは知ること。そして、今から何をすべきなのかを考えることから始めるのが良いでしょう。
ヒトは、独りで生まれてくることができないものであり、亡くなる後のことも独りではどうすることもできません。協力してくれる人は誰なのか?家族なのか親族なのか。誰もいないのであれば、友人なのか知人なのか。最適な人を見つけ、事柄を整理し、託していく。
その整理をする時に専門家のアドバイスを求めていきましょう。

終活の流れ
終活の順序

CHECKLIST

あなたが気になることは何ですか?

将来に対するあなたのお悩みごとを明確にするためのチェックスリストをご用意しました。
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チェック後のご質問やご相談も無料でお受け致します。お気軽にご相談ください。

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後見・終活関連サービスのイメージ

後見・終活関連のサービスをご用意しております。

ご質問やご相談も無料でお受け致します。お気軽にご相談ください。

死後事務委任契約について

死後事務委任は、終活の終わりを形づくるものとして、財産処分のやり方や葬儀の進め方などを決めておくものです。

また、それ以外にも水道・電気などの公共料金の精算や解約・遺品の片付けや遺品の形見分けなど、幅広い範囲での死後の事務整理を行わねばなりません。

このような幅広い事務を一括して生前に依頼をしておく方法が死後事務委任契約と呼ばれるものです。

契約の流れ

お悩みやご不安に感じる点をお聞きし、適宜アドバイスを行います。その上でご納得いただいた上で、委任契約手続きを開始いたします。

死後に委任する内容について確認します。例えば、葬儀方法・納骨場所や借家内の遺品整理などを一つひとつ確認しながら、必要な場合は情報収集を行い、費用についてもお見積りを行います。また、遺言などの作成については、専門家と一緒にご相談に応じます。

委任内容の確認とお見積りにご了承いただいた場合には、死後事務委任契約を締結してまいります。ご契約者が亡くなった後に効力を発揮する契約ですので、契約を実行するために将来の連絡方法などについても決定していきます。また、遺言作成などの場合は、司法書士などの専門家と一緒に公正証書作成などのお手伝いもさせていただきます。

Q&A

よくいただくご質問

終活・死後事務委任契約に関してよく寄せられる質問についてお答えします。

これからの時代は、遺言を残すのは必須となるのではないでしょうか。

こ家族からお世話をしてもらうにしろ、自分の財産は管理してもらうには、色んな取り決めをしていかねばなりません。成年後見制度や家族信託などの制度を活用することをお薦めします。制度の利用については、士業と一緒に進めていくことが必要です。

相続税対策は、相続対策の一つです。大切なことは、「争族」にならないための対策です。 せっかく相続税対策を行って、お金の手当や相続税を減らすことができても、遺族がトラブルに巻き込まれたら、意味がないものになるかもしれません。

日本年金機構から、ある一定の年齢になると、「ねんきん定期便」が送られてきます。そのお知らせで確認する方法や、年金事務所に行って確認する方法があります。老後の生活資金として大切な情報です。必ず確認した方が良いものです。

相続を行う中では、時々起こっていることだと思います。相続の手続きを祖父の代に遡って行っていく必要があります。詳しくは、士業の方と相談しながら行っていくことをお勧めします。

一般的には、家族の中で、祭祀を継承していく人であることが多いと思います。しかしながら、それぞれの家庭の事情などにもより、多様な考え方があります。まずは家族の中で話し合いを行い、家族が納得するものであれば、誰がなっても良いのではないでしょうか。

葬儀社選びで、一番大切なことは、お世話をしてもらえる人が、自分や家族の意向や状況を理解して葬儀をプロディースしてくれるかどうかだと思います。この観点から、事前に葬儀場を訪問するなどして、社員の人達と話をし、一番フィーリングが合う葬儀社を選ぶことが良いのではないでしょうか。

親の財産は、その人の財産で、自分の財産ではありません。従って、幾ら家族のことだからといっても、勝手に使うとトラブル発生の元凶となります。気を付けてください。

遺品整理は、思い出のモノは、なかなか踏切りがつかなくて、止まってしまうことがあると聞きます。一人で悩むずに、家族や専門家の方と相談しながら、進めていくことが望ましいです。

まずは、介護認定を受けるための手続きを行っていく必要があります。認定を受けたのちに受けることができる介護サービスの内容も決定されます。ここまでの手続きにも時間がかかります。まずはご相談ください。

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終活・死後事務委任契約をお考えの方や、各種お問い合わせなどお気軽にご質問ください。

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